8 18, 2020 | News Releases

ウエスタンユニオンとオックスフォード・エコノミクスの新たな報告書で、世界のサービス貿易は今後5年間に2兆ドル増加と予測

  • ウエスタンユニオンとオックスフォード・エコノミクスの予測によると、世界の国境を越えたサービス取引額は 2019年の6.1兆ドルから2025年までに8兆ドルに増加する見通し(増加率は31%)
  • 先進国では米国、フランス、英国で国境を越えたサービス取引額が 2025年までに最も大幅に増加する見通し
  • 新技術の採用と労働環境のデジタル化がパンデミック後の経済回復と国境を越えたサービス取引の成長を促進する可能性
  • 貿易政策の自由化により世界のサービス貿易額はさらに 8900億ドル押し上げられる見込み

ロンドン -- (ビジネスワイヤ) -- クロスボーダー・クロスカレンシー送金および決済サービスにおける大手企業ウエスタンユニオン(NYSE: WU)は本日、グローバルな予測分析をリードするオックスフォード・エコノミクスとの提携により、新たな報告書「The Global Services Trade Revolutions: Fuelling post-pandemic economic recovery and growth(世界のサービス貿易革命:パンデミック後の経済回復と成長を促進)」を発表しました。

同報告書では、国際サービス貿易額*は2019年の6.1兆ドルから2025年までに8兆ドルに増加すると予想されており、この間に3分の1近く(31%)増加することになります。

この成長は、COVID-19の世界的流行により余儀なくされた新技術の導入や労働環境のデジタル化により加速されることになります。オンラインでの交流に対する姿勢の変化も加わり、景気回復と今後5年間の国境を越えたサービス取引の成長を促すことになります。

ウエスタンユニオン・ビジネス・ソリューションズとオックスフォード・エコノミクスの主な予測シナリオでは比較的力強い景気回復を想定していますが、短期的な急縮小と比較的長期にわたる弱々しい回復を特徴とするより悲観的なシナリオが現実となる可能性もあります(「世界のサービス輸出予測の比較」グラフを参照)。しかし、このシナリオが現実となった場合には、デジタルで提供されるサービスの相対的なアウトパフォーマンスが一段と増幅される結果となります。

ウエスタンユニオンの決済部門責任者のアンドリュー・サマーリルは、次のように述べています。「あまりに長く世界のサービス業界は過小評価されており、その重要性は軽んじられてきました。本報告書は、こうした評価を変える必要があることを示唆しています。COVID-19による経済的な影響は今後何年も続くと予想され、世界のサービス業界の価値を認識して評価することのできる地域や業界が将来成功を手にし、最終的に回復を実現する上で優位に立つことになります。」

業種別内訳

今回の分析によれば、短期的に世界経済は悪化していますが、最新のデジタル・サービス取引は現在の危機を通じて比較的堅調に推移すると予想されます。B2B、ICT、金融サービスの国境を越えた取引額は2020年には6%の減少にとどまる見通しです。これに対して、商品の貿易額は13%減少すると予想されています(2019~2025年の国際サービス貿易予想成長率のグラフを参照)。

一方、深刻な打撃を受けている旅行などの伝統的なサービス部門は2020年には40%前後減少すると予想され、航空旅客輸送は50%強の減少を記録する見通しです。これらの部門がサービス貿易全体に占める割合は、2019年の41%から2025年には39%に低下すると予想されます。

地域別内訳

また本報告書では、主要先進国8カ国のサービス貿易の推移についても分析した結果、B2Bサービスが輸出拡大の主な牽引役となり、金融サービスも米国、英国、香港、シンガポールなどの金融ハブにとって重要な分野となることが明らかになりました。これらの国以外で中期的にデジタル・サービス輸出の伸びの「ホット・スポット」となることが予想されるのは、韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カタール、サウジアラビアです。

予測期間においてサービス輸出の最も大幅な増加が見込まれるのは、専門サービスの多くの分野で世界のリーダー的存在であり、またデジタル・インフラおよび技術革新への投資を行っている米国です(2019~2025年の国別サービス輸出予想成長率を参照)。

さらに、サービスに関する通商政策の広範な多国間の自由化により、2025年までに世界のサービス貿易額はさらに11%押し上げられると推測され、金額ベースではこれは国境を越えたサービス取引の8900億ドルの増加を意味します。

サマーリルは、次のように述べています。「すでにパンデミックによりデジタル・サービスの成長率が大きく押し上げられており、遠隔サービスが世界の国境を越える可能性が明らかになっています。今後10年間に、多くの新しいビジネスモデルにより国境を越えた取引の可能性が再定義されることになるでしょう。短期的には、世界のサービス貿易が回復に不可欠な重要な要素となり、その牽引役になると予想されるものがデジタル主導の業種です。」世界のデジタル・サービス貿易による現時点の世界経済への貴重な貢献とその将来的な潜在性に光を当てることを目的とする本報告書は、商品や製造品の貿易に比べてサービス貿易が常に過小評価されてきたことを明らかにしています。

本報告書では、現在サービス貿易は世界の貿易取引全体の半分以上(55%)を占めると推定しており、これを2019年の国境を越えた取引額に当てはめると13.7兆ドルとなります。公式統計によると、貿易全体に占めるサービス貿易の割合は1995年の19%から2019年には24%に上昇しました1

サマーリルは、「私たちは、経済成長および回復を促進する業界を支持し、デジタル・サービス業界の成長を促進するための支援を提供することを目指しています」と結論付けています。

報告書全文はこちらをクリックしてください。

調査方法

オックスフォード・エコノミクスによる分析の重要な枠組みは、同社独自のグローバル計量経済学モデル(GEM)です。GEMは、80カ国、6つの地域貿易ブロックおよびユーロ圏を相互に結びつけることにより世界経済を複製しています。これらの国々は、商品・サービスの国際取引、競争力(為替レート調整後の単位労働コストにより計測)、資本市場、金利、商品市況を通じて相互に結び付けられています。実績のデータと予測は、オックスフォード・エコノミクスの各国のエコノミストにより毎月更新されます。

* 本調査において使用した国際サービス貿易の定義:

  • 企業間( B2B )サービス:専門サービス(例えばエンジニアリング、法務)、ロイヤルティおよびライセンス料(例えば特許技術の使用手数料)
  • 情報・通信テクノロジー( ICT)サービス:コンピューター関連(例えばソフトウエア開発)および通信機器関連(例えば通話サービス)のサービス
  • 金融サービス:銀行、保険、資産運用を含む金融業界の業務活動
  • 運輸・流通:商品の国際輸送(例えば海運、航空貨物、国境を越えた陸運・鉄道輸送)または人の輸送(例えば航空旅客サービス)に関係するサービス
  • 旅行・観光:外国への一時的な訪問者によるレジャー、ビジネス、その他の目的(教育ツーリズムや医療ツーリズムなど)のための支出(輸出はインバウンド観光フローと定義される)
  • 建設:建物その他の構造物の建設・取り壊しに関連したサービス、ならびに設置および建物補修
  • 公共サービス:公共部門により発注されたサービス

ウエスタンユニオンについて

ウエスタンユニオン Company(NYSE: WU)は、クロスボーダー・クロスカレンシー送金および決済サービスにおけるグローバルリーダーです。弊社のオムニチャネルのプラットフォームにより、デジタル世界と現実世界をつなぎ、利用者や企業の迅速・容易・確実な送受金および決済を可能にしています。2020年6月30日の時点で、当社のネットワークには200以上の国と地域で当社ブランドのサービスを提供する55万以上のリテール代理店が存在し、数十億の口座へ送金できる機能が備わっています。さらに、2019年に最も急成長したチャネルwesternunion.comは75か国以上とその他地域で利用可能で、世界中で送受金するために利用されています。グローバル展開するウエスタンユニオンはよりよい世界のために送受金することで、家族、友人、企業を結びつけ、金融包摂を可能にし、経済成長を支援しています。詳細については、www.westernunion.comでご覧ください。

オックスフォード・エコノミクスについて

オックスフォード・エコノミクスはグローバルな予測および計量分析のリーダーです。当社の世界規模の顧客基盤は、1500社を超える国際的な企業、金融機関、政府組織、大学で構成されています。

オックスフォードに本拠を置き、世界中にオフィスを構えるオックスフォード・エコノミクスは、250名のエコノミストやアナリストを含め400名の従業員を擁しています。当社独自の業界最高水準のグローバルな経済および産業モデルならびに分析ツールを有する当社は、市場動向を予測し、その経済、社会、企業への影響を評価する比類ない能力を備えています。

1 オックスフォード・エコノミクスの推定はOECDの付加価値貿易(TiVA)データベースに基づいており、さらにMiroudot and Cadestin (2017), “Services in Global Value Chains: From Inputs to Value-Creating Activities,” OECD Trade Policy Papers No. 197で報告されている製造企業のサービス提供活動も加味している。

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